2002-07-16 第154回国会 参議院 経済産業委員会 第24号
ところが、この会社は全部外資系の石油会社を持っておりまして、その外資系の石油会社が、シェル系、エクソン系、カルテックス系、モービル系という会社がみんな、興亜石油、日本石油、東燃、そういったところは皆、財閥系の統括会社の系列になっています。そこに日本から丸善石油、大協石油という民族系が入りまして、ここで非常に、ここから国産原油、日の丸原油がずれてくるんです。
ところが、この会社は全部外資系の石油会社を持っておりまして、その外資系の石油会社が、シェル系、エクソン系、カルテックス系、モービル系という会社がみんな、興亜石油、日本石油、東燃、そういったところは皆、財閥系の統括会社の系列になっています。そこに日本から丸善石油、大協石油という民族系が入りまして、ここで非常に、ここから国産原油、日の丸原油がずれてくるんです。
その見返りとしてカルテックス等からある程度の石油、何割買わなきゃならないというその義務付けがあったと私は聞いております。 ですから、その時点では既に石油精製会社、いわゆるダウン部門は、この時点から日本の国策的な石油開発政策から、私はもう、そこで抵抗しておけばよかったんでしょうけれども、そういう力はなかったと。
二ページを見ていただきまして、この三十社のうち、ここに書いてございます五社がアウトサイダーでございまして、残りの二十五社とカルテックス・オイル・ジャパンという会社がございまして、そこはインサイダーでございます。この二十六社で石油連盟は構成されております。 それから、年間の売上高は十二兆円でございます。製油所数は四十四、設備能力は四百五十五万バレル・パー・デーでございます。
それから韓国を見てみますと、主な製油所は五カ所ありますけれども、最大の湖南製油所がカルテックスとの合弁でありまして、また三カ所まではメジャーとの合弁であります。 つまり、日本に対する石油製品の輸入要求というのは、基本的にはこういうメジャーの要求であると思うのでありますが、事実の認識はいかがでしょうか。
大体いいところは、オーストラリアにおいては、石油のエクソン、シェル、ＢＰ、カルテックスなど、メタルのアマックス、リオチント、プレイサー、アサルコなど大企業が進出し、全実収炭量の三八％をメジャーが押さえるに至っている。この結果、一九八五年のオーストラリアの生産の七六％に影響を与える。これは皆さんの書いたものですね。そこへわれわれが割り込むわけでしょう。
これはサウジが約八十万トンをＤＤに切りかえたということから、カルテックスが日石へ供給するものをそのままにして、減った分だけしか、四社に十万トン分しか渡さぬというようなことがあったためにこういうことになったのだというようなことが、この番組の中にもずっと出てきたわけです。
私は、具体的に、本年の五月に香港の華潤公司からカルテックスに中国の大慶油田原油五万トンが売却された、これは中国で確認をしてきたことです。これは長期貿易協定を結んだその趣旨からもあるいは外れるわけでありますが、さらに国交も正常化されておらない、むしろ中国と対立関係にある、そのような位置づけにある韓国にさえその原油が流入しているという報道がされているわけです。
第五小区などというのはカルテックスだけですよ、やるのは。名前は日韓協力ですけれども、やるのはメジャーですよ。もしも、公海ですから、ソ連の潜水艦なりアメリカの潜水艦が行って、施設に支障を起こした場合に、一体国際的にはどういう争いができるでしょうか。
なぜカルテックスが目をつけたかということです。これも上村会長が明らかにされております。それはアメリカ海軍の調査、それからカルテックスの技師が秘密裏に調査をしたからだ、こういうことを言われております。これも業界誌ですが、「あれはたしかアメリカの海軍も調査してたり……その調査がいちばん行き届いていたんでしたかね。」こういう問いに対して「日本石油がやろうっていったって、日本石油には技術ないですもの。
しかし、いま私は日石の会長が御自分で、日石も一緒にやってくれ、あそこは鉱区が取れるのは日本人でなきゃ取れませんからと、こういうことがカルテックスから持ち込まれたということを言ってなさることについて、好ましいことだとお思いでしょうかどうでしょうかということで御答弁を求めております。
○政府委員（橋本利一君） ただいまお話しの米国の海軍あるいはカルテックスの技師がこの地域について調査をしたということについては、私たちは関知いたしておりません。
先ほどもちょっとお触れになったんですが、日石独自の判断ということよりも日石と非常に緊密な関係を持っているメジャー、カルテックスが日石に話を持ちかけ、その意向に沿って日石開発をつくり鉱区権の出願をしたというのが実態ではないんですか。
要するに、質問は「東シナ海の場合は、最初、カルテックスとの話はどういうことだったんですか。」という質問に対して、上村会長が「むこうから持ってきた。むこうから、こういうところがいいと思う、井戸掘りたいが、日石もいっしょにやってくれないかと。ということは、あそこで鉱区がとれるのは日本人でなきゃとれませんから。」と言うて、はっきり言うてはるんですよ。
そこから直接カルテックスが鉱業権を取得できない。そこで日石開発をつくって鉱業権を出願した。というカルテックスの意向で鉱区出願の動機になったという点はこれは大体客観的に見て事実だし、それから先ほど伊藤さんが最初述べられたお話も、そういうことを立証するものだというふうに承知しておりますが、そういうふうに理解してよろしゅうございますか。
まあ韓国政府のやり方を日本に当てはめたとすれば、日本政府はまあ日石、あるいは帝石、カルテックス、その他にいろんなものを注文をして金を取るという理屈になるわけですが、日本政府としては韓国と同じように、メジャーあるいは企業に対しまして特別納付金を納めさせるような考え方を持っているかどうかということが次に必然的に問題になります。
○大塚喬君 ここで一つ、私がどうしても疑問に思うところがありますが、韓国側で、いわゆる共同開発の第七鉱区、その以前に韓国側では、韓国側の鉱区として、第一鉱区が鉱区権者としてカルテックス、それから第二鉱区がガルフ、第三鉱区がシェル、第四鉱区がガルフ、それから第五鉱区がカルテックス、第六鉱区がシェル、それから第七鉱区がコリアン・アメリカン・オイル・カンパニー、こういうことで設定をされて、私のところに入っておる
そのメジャーとの話し合いで、ガルフとかシェルとかカルテックスとかありますが、それぞれ撤退をしたというところがありますね。それはどういう理由でありますか。
○野坂委員 日本の石油開発会社が、採掘能力が限界に来て、シェルとかガルフとかカルテックスとか、そういうところとの系列関係がありますから、それにやった場合は、そのシェルならシェルは、その五〇のうち日本に売らなければなりませんけれども、外国には出ないけれども、その値段はいわゆるガルフなりカルテックスなりシェルなりが決めるということになりますか。値段はどこで決めるのですか。その売買はだれが決めますか。
たとえて言いますと、第一鉱区につきましてはカルテックスが一本のボーリングをしております。それから第二鉱区につきましてはガルフが二本、それから第五鉱区についてはカルテックスが一本、第六鉱区についてはシェルが三本のボーリングをそれぞれして、その試掘結果を地質的に見て、今後なお探鉱活動を続ける価値がないということで撤退したというふうに私ども考えております。
この図を見ますと、わが方は西日本石油開発、日本石油開発、帝国石油、この三社、それから韓国側が与えているメジャー、シェル、カルテックス、ガルフ、コアム、これがそれぞれ九つに分割をされているわけであります。この面積などから見ましてもまことに均等でないわけですし、また、共同開発区域をなぜ細かく九つに分割をしなければならなかったのか、その理由を伺いたいわけです。
アメリカのメジャーと米国海軍との関係というのは、すでに一九三六年のサウジアラビアにおけるアラムコがつくられたときの経過から見ても明らかであって、赤線条約から外れたところのカルテックス、つまりそのときはソーカルとテキサコですけれども、それがアラビア半島に石油の権益を確立しようとしたときに、当時のルーズベルト大統領の法律顧問であり、しかもまた石油の専門家であり石油の法律家であり、それから国防長官代理であったところの
日石開発はカルテックスと五〇、五〇の開発契約を結んでおります、この場合、開発費の半分は日石が出して、操業はカルテックスが行います。とれた石油の半分は韓国のものとなり、残りの半分のそのまた半分が日石のものとなります。残りの二五％については日石が金を出してカルテックスから買い取ることになるのであります。この場合、協定のどこにもとれた石油の価格については規定してありません。
それから通産省に関してでありますが、たとえば共同開発区域で開発権者となるであろうところの日石開発等があるわけでありますが、それはたとえばカルテックスと共同事業契約を結んでいるわけです。
あるいはカルテックスやガルフ、エッソなどがそれぞれ共同事業契約を結んでいる。その共同事業契約の写し、これは通産省には提出されているんでしょうか。いるかいないかだけ簡単に。
その企業の実態や内容等については改めて質問なり資料の提供を求めていきたいと思いますが、日本石油開発にしたって、カルテックスと五〇、五〇の共同事業開発契約でしょう。韓国はメジャー、日本は半々。こういうことになりますと、せっかく石油は苦労してとった、その石油のイニシアは一体だれがとるのかということが厳しく問題にされなければならぬと思う。
カルテックスにつきましては、第一鉱区及び第五鉱区につきまして一九七〇年二月二十七日に租鉱権を与えられております。それからウエンデル・フィリップス社、後にコアムに引き継がれたわけでございますが、これは第七鉱区につきまして一九七〇年九月二十四日に租鉱権を与えられております。 次に、米系のメジャー等のこれらの企業がその後探査を打ち切ったのではないかという点の御質問についてお答え申し上げます。
日本だって五〇％をカルテックスが持っているということになりますれば、五割方日韓で半分に分けたやつが、さらに今度は五分五分で、カルテックスと日石開発ですが、カルテックスと日石との間で分け合うような結末にならざるを得ない。そういう点では日韓共同開発というのは政府間、国家間の開発じゃなくて、実際はメジャーを中心とした業者間の開発、これに莫大なお金を流す。
における日韓双方のこれまでの探査、この実績についていろいろお伺いをしてまいりたいと思うのですが、先ほどの答弁にもありましたとおり、韓国側はすでに一九七〇年段階から鉱区の設定をやりながら、今度の共同開発区域に当たる部分についてもすでに鉱区を設定しながらこれを開発しようとして進めてきた、こういうふうになっておるわけでありますけれども、韓国側の場合を見ますと、たとえば韓国側で鉱区を設定した第一区、第五区はカルテックス
すなわち、第一、第五鉱区がカルテックス、第二、第四鉱区がガルフ、第三、第六区がシェル、第七区がコーリアン・アメリカン、こういうことで開発許可がなされたわけであります。 逐次質問の内容に入っていきたいと思いますが、ちょうどこの時期にガルフの政治献金が行われたわけであります。これらの詳細は、ごく近日中にアメリカのフレーザー委員会で詳細が明らかになることと思います。
さらに、両国とも海底の石油を採掘するに必要な技術を十分に持っておらないので、カルテックスなどの国際石油資本の力をかりねばならない現状からして、開発会社がダミー化したり、探鉱に巨額な費用を必要とするだけに、利権が生まれる危険性が大いにあります。
この協定による共同開発の開発権者は、韓国側は、カルテックスやガルフなどアメリカを中心とする国際石油資本の子会社であります。日本側は、日本石油の子会社である日本石油開発など大石油会社であります。この開発資金は、日本政府が全額出資している石油開発公団から出されることになっております。